9/18 Code for Japan Summit 2021で登壇しました。 https://summit2021.code4japan.org/programs/702c6378747644acbdbcbe5782cc8b4e
テーマは「Code for Co-op × Code for IKEDA」。
企業組合制度を活用した、次世代のまちづくり組織「地域課題解決プラットフォーム法人」にむけて。（藤本）
それでは、コードフォー池田の活動における、コードフォーコープの使い方をご紹介します。
まず、自己紹介です。藤本といいます。宜しくお願いします。
私は、エンジニアを経て、現在は地方公務員ですが、本業とは関係なく、プライベートにおいてコードフォー池田、そしてコードフォーコープの活動を行っています。
なぜ、CFCに参画させていただいているかは最後に説明します。
つぎに、池田市の紹介です。
大阪梅田から北に20分程の山の麓、大阪空港の北側に位置する、人口10万人という小さな市です。
かつては、大阪の玄関口として物流が集積し、植木や炭、日本酒といった産業で栄えた街です。
近代においては、阪急創始者の小林一三が日本ではじめて鉄道沿線の住宅地開発を行ったり、日本ではじめての大学発ベンチャーとして日本ではじめてのり量産自動車会社「ダイハツ」が設立されたり、日清創始者である安藤百福が世界ではじめてのインスタントラーメンを発明した、そのような歴史のある街です。
NHKの朝ドラの舞台として3度も取り上げられた、めずらしい街です。
つぎに、コードフォー池田の紹介です。CfIとも呼びます。
CfIのコンセプトですが、営利組織にも非営利組織にも行政にもどのセクターにもはまらないような地域課題に、市民としてアプローチしようということで、
メンバーは地元ゆかりの人に限り、
地域の課題や人材や組織や資金が集まる地域課題解決のプラットフォームをめざしています。
その実現に向けたCfIの特徴として、３つ掲げてます。
まず、市民×テクノロジーであるシビックテックです。
つぎに、テクノロジーは手段ですので、その目的や課題解決の方法をデザインすることに力を入れています。
この「システム×デザイン思考」を活用したデザインワークを活動のベースとしていて、
様々なプロフェッショナルメンバーの知恵や経験を統合したデザインの結果やプロセスを、
このように記録し蓄積していっています。
さいごに、我々は、小さなまちでの活動ですので、大きなことはできませんが、イノベーションは身近なところから起こるもの、起こすものという「インスタントイノベーション」をキャッチフレーズに掲げています。
割愛しますが、このような事業を行っています。
では、本題のコープの活用ですが、まずコープの活用を想定しているバーチャル・ボタフェスプロジェクトを紹介します。
そもそも池田で、ボタフェス実行委員会という市民コミュニティが主催で、植物由来、ボタニカルをテーマとしたイベントが11月に開催されます。
このように自然のなかで開催される音楽やアート、物販などのイベントです、
このイベントが開催される場所は、市の山の北側で、土地開発が規制されている市街化調整区域でして、
都心の近くでありながら、このように数百年変わらぬ自然の風景が広がっています。
この写真の木は、庭の木でもありながら、実は販売もしていて、まち全体が木のショールームとなっている貴重な場所です。
この植木産業に光をあてて、持続可能な未来を創造することをめざしているのが、このボタフェスです。
CfIは、ボタフェス実行委員会の方から、このイベントの中でミライにむけたプロジェクトをやりたいとのお話をいただき、CFIとしてプロジェクトを進めているという経緯です。
で、どのようなことをやってきたかですが、
まずボタニカルをテーマとしたアイデアソンを開催しました。
そして、さまざまなアイデアをもとに、
コンセプトを考え、
システムをデザインして、
その一つのとして、バーチャルボタフェスを行うこととしました。
このバーチャルボタフェスとは、現地イベントに参加できなくとも、オンライン参加を通じて、まるで現地にいるかのように体験し楽しめるものであり、その体験を通じて、ボタニカルや池田を知っていただこうとのコンセプトです。
具体的にやることですが、メンバーでもあるTISさんが全面協力してくださり、会場に360度カメラを置いてオンラインから遠隔参加できたり、
現地ガイドに360度移動カメラを装着して遠隔参加できたり、
それら遠隔から購買できたりと、そういったシステムを、大阪万博にむけたプロトタイプとしても実施します。詳細は割愛します。
では、ここから本題です。このプロジェクトに、どうコープを活用することを想定しているかをご紹介します。
CfIは、地域の課題や人材や組織や資金が集まる地域課題解決プラットフォームをめざしていると説明しましたが、実は、ボタフェスのような本気のプロジェクトを進めようとすると、いろいろと問題がでてきます。
法人格を持たない任意団体では、口座や会計、契約などで問題がでてきます。
また、私もそうですが、自治体職員ですので、原則兼業はできませんし、地元組織ですので利益誘導とみられないよう注意が必要です。
このため活動のベースとなる組織に信頼を確保する必要があります。
そこで、このようなスキームとしています。
まず、CfIの規約はこれですが、プロジェクト条項というのをつくっていまして、メンバーは、CfIの中にプロジェクト組織をつくることができます。
今回で言うとバーチャルボタフェスプロジェクトを設置して、
そのプロジェクトメンバーは、CFCの組合に加入します。前提として、CFIとCFCは覚書を提携しておきます。
それによって、CFCから見たときには、CFC企業組合の中に、バーチャルボタフェスプロジェクトチームというのが設置されて、法人格であるCFCという冠の元で、バーチャルボタフェス事業を実施することができます。
具体的には次のようになります。
ボタフェス本体の実行委員会は、自治体から補助を受けています。
その配下に、バーチャルボタフェスプロジェクトのコンソーシアムがあります。
そのコンソーシアムはCFIとCFCとTISで構成しています。
このコンソーシアムより、cfiは企業とも連携しつつ、補助事業への申請も可能となります。
今回は、残念ながら採択されませんでしたが、経産省の補助金事業を申請しました。
補助金事業の性質上、今回はTISさんが窓口となる幹事企業になっていただきましたが、
CFCが幹事組織となることも可能です。
つまり、CFCを活用することで、法人格を有する地域課題解決プラットフォーム法人になるということです。
極論ですが、仮に市民の多くがこのプラットフォームの組合人になれば、バーチャル自治体のような組織にもなりうると、妄想しております。
ということで、私は、このコープのスキームに、プライベートとしての市民のみならず、NPOや地域コミュニティなどの非営利組織、個人事業主や企業などの営利組織、役所などの行政組織をも、中立かつフラットに繋ぎ巻き込み統合できる、未来のまちづくり組織、未来のまちづくりプラットフォームとしての可能性を感じており、CFCに参画させていただいてます。
以上、ご清聴ありがとうございました。
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